公営競技アレルギーが、財政破綻を招く…
まずは、このニュースを読んでもらった上で、本文を読んでほしい…健全な公営競技ファンであるなら、“ふざけんな!!”と怒号を発するであろう。しかし…現在の野党が、どういう輩なのかを察することができた人なら、こんなバカげた事でも言わない限り、有権者から無視されるほど弱っている証左であり、また、一定の有権者…特に公営競技に関して未だに誤解や偏見で判断してる者にとっちゃ、聞こえのいい“ギャンブル依存症対策”に思える訳である。が、公営競技や宝くじ、totoといった“胴元”が国や自治体であり、且つ、その開催目的が税収の補填であることが謳われている以上、刑法に基づく賭博・富くじの禁止の“除外”項目になってる訳であり、だから、宝くじの控除率がおよそ80%と設定されているからこそ、当選金が“非課税”となってる訳であり、また、公営競技の控除率が20〜30%なのも、高額配当を出にくくする代わりに、最低限度の収益を確保できる(=税収としてカウントできる)仕組みになっている。だから、100円の馬券から20〜30%差し引いた金額が“配当金”として支給される訳であり、差し引かれた部分は、その内の80%は国庫や主催自治体の一般会計(収益)に計上され、コレがインフラ整備や公立学校の耐震補強工事等に使われる訳である。
それに、公営競技の会場は、総じてファミリー層が来ても対応できる設備が充実してるトコが殆どで、地方競馬でも、大概のトコは託児所的なスペースがあって、そこに子供(基本的には未就学児)を預けて、大人は勝負に集中することができるようになっている。まして中央の競馬場は、子供でも楽しめる設備やイベントが整っているため、競馬そのものに興味ない子供でも、入場料金が高い割に面白くないテーマパークよりも大はしゃぎで駆けずり回れる上に、炎天下の駐車場で放置した車内で死亡するリスクもない。当然だが、お弁当の持ち込みやレジャーシートの使用に関しても、よほどでない限りは制限がない。(と言っても、以前の記事の通り、最低限度のマナーを守る義務はあるが…)
ではなぜ、左派系野党はこんな“とんでもない事”を言い始めたかといえば、一つはギャンブル依存症という精神疾患を口実にしないと支持してもらえないという焦りと、そもそも“健全な社会”には賭博は不要だという概念があり、社会が乱れるのは、全て金銭絡みの賭博だとする誤解が、事を拗らせている訳である。だが、ちょっと考え方を変えれば、“奴隷(=就労者)”に待遇改善は“不要”という概念を、無意識のうちに言い放ってる所業であり、それは日本の企業体質とほぼ変わらん。今の賃金の低さや有給休暇の消費が思わしくないのも、また、身障者や高齢者介護を理由に離職せざる得ない、あるいは、難病や精神疾患の治療を優先するあまりに就職できないという現状を生み出しているのは、いうまでもなく、民衆を見下し“特権階級”であることにしがみついてる…否、“特権階級依存症”な野党議員であり、他の依存症患者、ならびに社会的なハンデがある人に対して、平気で“死ね”って言ってるのである。公営競技ファンからいえば、そして、主催者の各競技団体から言わせれば、激おこは必至である。
つまり、地方の経済発展を阻害する概念や東京一極集中を是とする考えの一因は、所謂エリート層自身の“世間知らず”さがまかり通り過ぎていることと、必死のパッチな現場をバカにしないと自分の存在価値がないことの自覚からである。共産主義を唱えがちな頭脳派(自称知性派)に多い“公営競技アレルギー”の正体は、他人の趣味や経済活動が羨ましいと同時に“自分と同じ”でないことが腹立たしいからであり、それはかつてのファシズムと同じ道である。だから、共産社会主義的な発想で公営競技を批判して廃止に追い込まれた自治体が、財政的に余計に悲惨になってるのはそういうことであり、関係性を理解した上で、どう観光や産業発展に生かすか、しっかりしたマネジメントができる自治体は、当然ながらこれからも活況な地域振興をやる事ができる。単に“緊縮政策”だけをやっても、結局は民衆の体力が衰退するのであって、余計に財政が悪化するのみである。故に、排除すべき概念は、“存在の否定”を繰り返す輩の僻みであり、単なる学業エリートに対して、“本当に学ぶべき事”とは何かを教える機会である…まぁ、聞く耳持たない人ってのは、自分以外はゲスな存在ですからw